[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領の支持率が４３％と、２期目の政権になって最低に落ち込んだことが最新のロイター／イプソス調査で分かった。関税政策への懸念や、政権の情報管理のあり方が疑問視されている点などが影響したもようだ。

米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。大手テック企業が売られた。

トランプ米大統領が導入を予定する２５％の自動車関税は、約６０００億ドル相当の自動車や自動車部品を対象とし、ラップトップを含む全てのコンピューターにも適用されることが分かった。連邦官報に２日掲載された関税コードをロイターが分析した。

トランプ米大統領による２日の「相互関税」の発表を受け、市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを開始し、１０月までに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを合計３回実施するとの見方が強まった。

＜為替＞ ドルが対円で上昇した。一方、対ユーロでは下落した。トランプ米大統領は２日、米国より高い関税率を課す国・地域に同水準の関税を適用する「相互関税」を課すと発表。国別の関税率は日本が２４％、欧州連合（ＥＵ）が２０％となる。

［２日ロイター］ - 中南米金融市場はトランプ米大統領の関税発表後にメキシコペソが反発。大方の域内株式も上昇した。 トランプ氏は２日、貿易相手国に対する相互関税を発表。全ての輸入品に対し一律１０％の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。 メキシコペソは不安定な取引となる中、一時下落していたが、カナダとメキシコには１０％の追加関税は課されず、米国・メキシ ...

［東京３日 ロイター］ - ＜０６：２０＞ ドル148円後半に下落、トランプ「相互関税」の発表後 ドル／円は１４８円後半に下落している。トランプ米大統領による「相互関税」の発表式典中から売り圧力が強まった。 式典前には１５０円前後で推移し、開始時に１５０．５０円付近に上昇する場面もあったが、各国関税率への言及が進む中で下落に転じた。 トランプ米大統領は２日、米国より高い関税率を課す国・地域に同水準 ...